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【開催報告】外務省「令和7年度 NGO研究会」最終報告会

【開催報告】外務省「令和7年度 NGO研究会」最終報告会

NGOの現場を支えるAI実装 ~活用事例から学ぶ、事務効率化と組織導入のヒント~

2026年3月10日、コペルニク・ジャパンは、外務省「令和7年度 NGO研究会」の最終報告会を、オンラインと会場のハイブリッド形式で実施しました。

この研究会は、「国際協力活動におけるAI活用を通した支援の質と実施能力の向上」をテーマに、約1年間にわたる調査研究を実施しました。当日はNGO関係者、政府機関、民間企業など、130名超が参加し、調査成果の共有に加え、NGOセクターにおけるテクノロジー活用について議論が繰り広げられました。

*アーカイブ動画はこちら

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Part 1: 調査から見えてきた、AI活用を阻む「組織の壁」

今回の調査は、「慢性的な人材不足」「生産性の低さ」「脆弱な財政基盤」という、国際協力NGOが抱える根深い構造的課題を、AI導入によって解決できるのではないかという仮説からスタートしました。

しかし、組織内でのAI活用が進まない背景には、AI活用方針やガイドラインの未整備、推進役の不在など、AI導入に向けた体制整備が追いついていないという課題があります。

実務者102名へのアンケート調査では、報告書作成、多言語翻訳、広報など、多様な業務で既にテキスト生成AIが使われ始めていることがわかりました。特に、回答者の圧倒的多数が「業務時間の短縮」という具体的な導入効果を挙げています。その一方で、セキュリティへの懸念、組織的なノウハウ不足、明確な内部ガイドラインの欠如が、本格導入を阻む組織的な課題として浮かび上がりました。この結果、社会的インパクトを最大化するためには、「現場に即したユースケースの提示」と「組織全体のリテラシー向上支援」が喫緊の課題である、と結論付けました。

さらに、AIサービスを提供する専門家へのヒアリング調査も実施し、非営利団体が安全かつ効果的にAIを導入するための技術的・組織的アプローチを深掘りしました。技術面では、セキュリティ機能が強化された法人向け生成AIや、既存業務効率化に役立つローコードツール活用の有効性が示されました。特に、情報漏洩リスクに対応するためには、「最新技術動向の注視」、「迅速な内部ガイドラインの策定」、そして「エンタープライズ版AIの活用」が不可欠だと強調されました。

【導入成功の鍵】「AIアンバサダー」戦略とは?
今回の調査事業を通じて最も注目すべき組織的なアプローチは、「AIアンバサダー」の育成戦略だと考えます。大切なのは、「全員がAIの専門家になる必要はない」という考え方にあります。
リソースが限られる中で効率的にAIを組織内に広めるには、現場業務を熟知した数名の『AIアンバサダー』を中心に進める方法が有効です。まずはこのアンバサダーのチームがAIを活用して業務改善や仕組みづくりを進め、その後、団体の実務に合った導入方法を組織全体へ広げていきます。現場をよく知るアンバサダーが「こう使えば仕事が楽になる」という実感を伴いながら活用方法を共有することで、AIを実務に取り入れる文化が組織内に浸透していきます。

そして、AIアンバサダー以外の職員に求められるのは、アンバサダーが作った仕組みを積極的に「使う」ことです。「アンバサダーは仕組みを作る、他のメンバーはそれを使う」——この役割分担こそが、チーム全員に一律の技術習得を求めることなく、組織全体でのAI活用を現実的なものにするのです。


Part 2: 業務改善につながる、12の実践ユースケース

報告会のハイライトは、調査を通じて収集した12の活用事例です。NGOが共通して抱える「人材不足」「生産性の低さ」「脆弱な財政基盤」などの構造的課題に対応する形で分類し、すべて無償または低コストのツールで導入できる活用事例を紹介しています。

特筆すべきは、プログラミング知識ゼロの職員が生成AIを活用し、請求書発行から関係者への通知までを自動化するアプリケーションを開発した事例です。その他にも、生成AIを使ってGoogle Apps Script(GAS)や統計用プログラムRのコードを生成するなど、ITに詳しくない職員が「プログラミング」できるようになった事例も出てきています。

リサーチや外部コミュニケーションにおける高度な活用例も紹介しました。例えば、助成金申請では、EU助成金に特化したカスタムAI『GrantGPT』の活用により、膨大な公募情報からの最適な案件検索とドラフト作成が劇的に効率化しました。さらに、音声AIエージェント『Vapi』を使い、AIが自動で現地住民に電話をかけてインタビュー調査を行うという、現場調査の新たな可能性を示す実践例も注目を集めました。

活動の「見える化」も大きく進化し、例えば、これまで膨大な手間がかかっていた『事業地地図』の作成が、AI活用によってGPSデータや活動記録からインタラクティブなマップとして瞬時に生成可能になりました。これにより、支援の現場を寄付者やステークホルダーにより直感的かつ透明性の高い形で発信できます。

※詳しい活用事例は、最終報告書と本報告会のアーカイブ動画をご覧ください。

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Part 3: 登壇者ディスカッション「実務者が語る現場のリアル」

続いて、コペルニク代表中村俊裕のファシリテーションのもと、4名の登壇者による意見交換を行いました。

株式会社国際開発センターの安藝薫氏は、請求書発行から関係者への通知までを自動化するアプリケーションの開発経験を紹介しました。開発の原動力となったのは、『デジタル化された既存データが存在しながら、それを活用するために多大な手作業(転記や目視確認)が依然として発生している』という、業務フローの非効率性に対する純粋な疑問だったと言います。プログラミングの専門知識がなくとも「AIを協働者(相棒)として活用」することで開発が可能になったことを説明しました。導入後の効果は現場で肯定的に評価されている一方で、「マネジメント層に対して効果をどのように可視化・共有していくか」という観点の重要性についても言及しました。今後の課題としては、研究員の予算管理や稼働実績の可視化を挙げ、「DX推進人材の確保が最大の障壁である」との認識を示しました。

ジャパン・プラットフォームの宮越太郎氏は、『組織内においてAI活用の可能性やリスクに関する検討がまだ始まったばかりであった 』という当時の状況に対し、自発的に社内勉強会を立ち上げた経験を共有しました。「明日の業務が劇的に楽になる」という即効性のある活用例を提示し続けることで、AIをあまり使ったことのない人たちの関心を惹きつけたと言います。さらに、人間としての強みは、プロジェクトの「本質的な意義や熱量」といった、人間にしか判断し得ない核心部分の対話に注力できるという想いを語りました。導入の障壁となるセキュリティ懸念についても、顧問弁護士を巻き込んで迅速にガイドラインを策定するなど、組織として「正しく怖がり、活用する」ためのプロセスを強調しました。

株式会社セールスフォース・ジャパンの山本和弥氏は、多くの団体でAI導入自体が目的化し、肝心の「何のために、どの業務をどう変えたいのか」という要件定義が置き去りにされ、「手段と目的の逆転」が生じている現状について課題提起を行いました。また、最新のトレンドとして、「生成AI」から、自律的な判断に基づく業務遂行を可能にする「AIエージェント」へとフェーズが移っていることを解説しました。そして、NGOが限られたリソースで成果を最大化するためには、AIを単なるツールではなく、組織のインパクトを拡大するための「レバレッジ」として捉え直すべきだと提言しました。最後に、活用の鍵を握るのはITの専門家ではなく、「業務を最も深く理解し、改善への強い意志を持つ現場の担当者」であると強調し、そうした人材がAIを駆使して業務プロセスを俯瞰・再設計できるかどうかが、組織全体のDX成否を分けると結論付けました。

公益財団法人国際開発救援財団の今西浩明氏は、国際協力の世界で30年以上のキャリアを持つ視点から、AIがもたらす「現場変革」への高い期待を語りました。 例えば、音声対話型のAIエージェント『Vapi』等を活用し、AIが自動で電話によるインタビューを実施し、現地語の訛りまで含めて正確に聞き取りや分析を行ったという事例に強い関心を示しました。これが普及すれば、外部コンサルタントにかかる多額の費用と膨大な時間を大きく削減できる可能性を指摘しました。また、「AIによって捻出されたリソースは、より直接的な支援活動に充当されるべきだ」との力強いメッセージは、デジタル化に不慣れな層にも大きな勇気を与えるものとなりました。今西氏は、最後に「具体的な事例の共有こそが心理的な障壁を撤廃する」と述べ、NGOセクター全体での知見のオープン化と相互連携の重要性を訴え、深い共感を呼びました。

Part 4: 報告会から見えてきた3つの重要な視点

今回の報告会を通じて、AI活用を力強く推進するために不可欠な、以下の3つの重要な気づきを確認できました。

1. 壁は技術ではない。組織にある。

ツールの問題よりも、組織内での合意形成の難しさや、推進役となる人材の不在こそが、導入のボトルネックとなっていることが、登壇者それぞれの経験からも、共通して見えてきました 。

2. ユースケースの共有こそが最大の支援策。
「他団体の活用事例を知る機会が不足している」という声が多くありました。具体的な事例は、「難解で使い方が分からない」という心理的障壁を打ち破り、「自分たちにもできる」という確信を与えます。セクター全体で知見を共有する活動自体が、各団体のインパクト拡大に直結します。

3. AIはミッション回帰のための「戦略的な手段」である。
議論を通じて、AIは単なる「効率化ツール」を超え、限定的なリソースを最大限に増幅させる戦略的な手段であるという結論に至りました。煩雑な事務作業をAIに任せ、「人間にしか創造できない価値」に立ち返る。AI実装こそが、社会的インパクトを最大化するための能動的な戦略であると、結論付けました。

これらのインサイトは、AI活用が業務効率化を超えて、国際協力という「支援の質」そのものを本質的に問い直す契機になり得ると期待しています。コペルニク・ジャパンは、引き続き実践知の共有と場づくりを通じ、NGOセクター全体の変革を支えていきます。

最後に:

報告会当日のアーカイブ動画はこちら

最終報告書はこちら

今回の最終報告、並びに本調査業務を通じて、既に様々なセクターから多くのお問い合わせをいただいております。本調査事業に関するお問い合わせや、コペルニクとのAI分野での協業をご検討の方は、ぜひjapan@kopernik.info までお問い合わせください。


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